株式会社兵庫県官報販売所

解散公告・任意清算公告・債権申出の公告・外国会社の全ての日本における代表者の退任公告

会社（株式会社・有限会社　他）　　公益法人　　組合　　基金　　各種法人の一覧表（条文・掲載回数）

• 解散決定から清算結了までの流れ　（例　株式会社）
  

  ①　解散の決議
  　株主総会で解散を決議し清算人を選任する。
  　　↓
  ②　解散・清算人選任の登記
  ・法務局で解散登記と清算人選任登記を行う。
  ・各行政機関へ解散の届出を行う。
  　　↓
  ③　債権者の保護手続（債権者の申出期間は最低2箇月必要）
  ・官報に解散公告を掲載（公告の効力は掲載日の翌日に発生）する。
  ・知れている債権者には個別に解散する旨を通知する。
  ※債権者の申出期間中は債務の弁済や残余財産の分配は出来ません。
  ※解散公告の官報掲載及び債権者個別通知は会社法第四九九条に定められており、省略は出来ません。
  　　↓
  ④　債権者保護期間終了後の手続
  ・資産の売却及び負債の弁済を行う。
  ・残余財産があれば、株主に分配する。
  ・株主総会を開催し、決算報告を承認する。
  ・税務署に清算確定申告を提出する。
  　　↓
  ⑤　法務局にて清算結了登記を行う。

• 解散公告掲載の目的
  ①　債権者の申出及び保護
  　　 法人が解散すると、債権者は債権回収の機会を失う可能性があります。
  　   解散公告を閲覧する事で、債権者は法人に対して債権を申し出ることができ、債権者の権利は保護されます。
  ②　清算手続きの円滑化
  　   解散公告を掲載することで、法人は債務を正確に把握できます。
  　   債務を適切に処理することで、清算手続を円滑に行なえます。
  ※　個別催告について
  　   解散公告とは別に、法人は知れたる債権者に対して、郵便・メール等で個別に解散の旨を通知する必要があります。
  　   知れたる債権者とは、会社の帳簿やその他の情報から氏名や住所などが判明している債権者になります。

• 解散公告に記載が必要な事項について
  

  ①　法人が解散する旨
  ②　清算法人の債権者に対し、一定の期間内にその債権を申し出るべき旨
  ③　申し出るべき期間⇒「二箇月を下ることができない。」旨　（一部法人を除く・各条文に記載有）
  ④　当該債権者が当該期間内に申し出をしないときは清算から除斥される旨
  ⑤　法人の住所・名称・清算人名

• 解散公告の掲載を忘れて清算結了登記をした場合
  ①　解散公告を速やかに掲載することで債権者保護手続きを完了し、清算事務（弁済）を終了することが多いです。
  ②　解散決議から年限がたっている場合は「債権申出の公告」で掲載する場合もあります。
  ※  解散公告未掲載の場合の過料規定について

　　　　　会社法第九七六条（過料に処すべき行為）が適用される可能性があります。

• 公告申込手順について　←原稿送付・申込手続き方法はこちらに記載しております
• 公告掲載締切日の目安　例 　(7日 本紙) 4月1日15時締切⇒4月8日掲載　　 (14日 号外) 4月1日15時締切⇒4月15日掲載
• 申込書　ＦＡＸ申込の時ご利用下さい (〒・住所・名前・電話・ＦＡＸがわかる書面があれば、そちらで結構です)
• 電話問い合わせ ⇒ 株式会社兵庫県官報販売所　TEL 078-341-0637

会　社
会社形態	公告名 (行(枠)数と料金の目安)	公告申込方法 (下記のいずれか)	公告条文	原稿用紙
株式会社 有限会社 合同会社 （官報公告必須）	解散公告 （掲載にかかる日数14日　号外) 1行22字×11行位　料金目安	WEB申込 メールに原稿添付して申込 WEBサイトで原稿添付して申込 FAX 078-382-1275	会社法第四九九条 （株式会社　有限会社） 会社法第六六〇条 （合同会社）	編集原稿 （株式・有限会社） 編集原稿 （合同会社） 編集原稿 （休眠会社みなし解散） 編集原稿 （株主総会省略-書面決議） マス目付原稿
特定目的会社 （官報公告必須）	解散公告 特定目的会社 （掲載にかかる日数14日　号外) 1行22字×11行位　料金目安	WEB申込 メールに原稿添付して申込 WEBサイトで原稿添付して申込 FAX 078-382-1275	準用される会社法 第四百九十九条	編集原稿
上記会社が、 存続期間満了 で公告 （官報公告必須）	解散公告　 （存続期間満了による解散） 総会決議で解散日を後日に設定する場合 （解散期限の目安は2週間以内） 定款に存続期間又は解散の事由を定めている （掲載にかかる日数14日　号外) 1行22字×12行位　料金目安	WEB申込 メールに原稿添付して申込 WEBサイトで原稿添付して申込 FAX 078-382-1275	会社法第四九九条 （株式会社　有限会社） 会社法第六六〇条 （合同会社）	編集原稿
	債権申出の公告 （掲載にかかる日数14日　号外) ※「解散公告か債権申出の公告」で掲載するかは、登記をする機関にご照会をお願いします。 1回掲載 1行22字×11行位　料金目安 3回掲載 1行22字×32行位　料金目安	WEB申込 メールに原稿添付して申込 WEBサイトで原稿添付して申込 FAX 078-382-1275		編集原稿
合資会社 合名会社 （官報公告必須）	任意清算公告　(会社を任意清算する) （掲載にかかる日数14日　号外) 1行22字×11行位　料金目安 ※法定清算の場合は不要	WEB申込 メールに原稿添付して申込 WEBサイトで原稿添付して申込 FAX 078-382-1275	会社法第六七〇条第二項	編集原稿
外国会社 （官報公告必須）	外国会社の全ての日本における代表者の退任公告 （掲載にかかる日数7日　本紙) １行22字×9行位　料金目安 ※日本における支店を閉鎖する時に掲載	WEB申込 メールに原稿添付して申込 WEBサイトで原稿添付して申込 FAX 078-382-1275	会社法第八二〇条第一項	編集原稿 マス目付原稿

公益法人
法人形態	公告名 (行(枠)数と料金の目安)	公告申込方法 (下記のいずれか)	公告条文	原稿用紙
一般社団法人 公益社団法人 一般財団法人 公益財団法人 （官報公告必須）	解散公告 ※催告期間は2箇月以上 （掲載にかかる日数14日　号外） 1行22字×11行位　料金目安	WEB申込 メールに原稿添付して申込 WEBサイトで原稿添付して申込 FAX　078-382-1275	一般法　第二百二条(解散の事由)、第二百六条(清算の開始原因) 第二百三十三条(債権者に対する公告等)	社団法人・財団法人原稿
特定非営利活動法人 （官報公告必須）	解散公告 ※催告期間は2箇月以上 （掲載にかかる日数14日　号外） 1行22字×11行位　料金目安	WEB申込 メールに原稿添付して申込 WEBサイトで原稿添付して申込 FAX　078-382-1275	特定非営利活動促進法　第三十一条の十	特定非営利活動法人原稿
社会福祉法人 （官報公告必須）	解散公告 ※催告期間は2箇月以上 （掲載にかかる日数14日　号外） 1行22字×12行位　料金目安	WEB申込 メールに原稿添付して申込 WEBサイトで原稿添付して申込 FAX　078-382-1275	社会福祉法　第四十六条の三十	社会福祉法人原稿
認可地縁団体（自治会・町内会　等） （官報公告必須）	解散公告 ※催告期間は2箇月以上 （掲載にかかる日数14日　号外） 1行22字×11行位　料金目安	WEB申込 メールに原稿添付して申込 WEBサイトで原稿添付して申込 FAX　078-382-1275	地方自治法　第二百六十条の二十八第一項	認可地縁原稿
特例民法法人 （官報公告必須）	解散公告（3回掲載が必要） ※催告期間は2箇月以上　3回掲載 （掲載にかかる日数14日　号外） 1行22字×32(10＋11＋11)行位　料金目安	WEB申込 メールに原稿添付して申込 WEBサイトで原稿添付して申込 FAX　078-382-1275	関係する条文	特例民法法人原稿
学校法人 （官報公告必須）	解散公告（3回掲載が必要） ※催告期間は2箇月以上　3回掲載 （掲載にかかる日数14日　号外） 1行22字×33(11＋11＋11)行位　料金目安	WEB申込 メールに原稿添付して申込 WEBサイトで原稿添付して申込 FAX　078-382-1275	私立学校法　第百十七条	学校法人原稿
医療法人 （官報公告必須）	解散公告（3回掲載が必要） ※催告期間は2箇月以上　3回掲載 （掲載にかかる日数14日　号外） 1行22字×33(11＋11＋11)行位　料金目安	WEB申込 メールに原稿添付して申込 WEBサイトで原稿添付して申込 FAX　078-382-1275	医療法人法　第五十六条の八	医療法人原稿
宗教法人 （官報公告必須）	解散公告（3回掲載が必要） ※催告期間は2箇月以上　3回掲載 （掲載にかかる日数14日　号外） 1行22字×33(11＋11＋11)行位　料金目安	WEB申込 メールに原稿添付して申込 WEBサイトで原稿添付して申込 FAX　078-382-1275	宗教法人法　第四十九条の三	宗教法人原稿
管理組合法人（マンション　等） （官報公告必須）	解散公告（3回掲載が必要） ※催告期間は2箇月以上　3回掲載 （掲載にかかる日数14日　号外） 1行22字×32(10＋11＋11)行位　料金目安	WEB申込 メールに原稿添付して申込 WEBサイトで原稿添付して申込 FAX　078-382-1275	建物の区分所有等に関する法律　第五十五条の七	管理組合原稿
弁護士法人 司法書士法人 税理士法人 社会保険労務士法人 行政書士法人 土地家屋調査士法人 特許業務法人 （官報公告必須）	任意清算公告 （掲載にかかる日数14日　号外） 1行22字×12行位　料金目安 ※法定清算の場合は不要	WEB申込 メールに原稿添付して申込 WEBサイトで原稿添付して申込 FAX　078-382-1275	作成原稿の本文中に記載があります 各条文が準用する法律は会社法第六六八条第一項	弁護士原稿 司法書士原稿 税理士原稿 社会保険労務士原稿 行政書士原稿 土地家屋調査士原稿 特許業務原稿
有限責任監査法人 無限責任監査法人 （官報公告必須）	・解散公告（有限責任監査法人） （掲載にかかる日数14日　号外） 1行22字×11行位　料金目安 ・任意清算公告（無限責任監査法人） （掲載にかかる日数14日　号外) 1行22字×12行位　料金目安	WEB申込 メールに原稿添付して申込 WEBサイトで原稿添付して申込 FAX　078-382-1275	（有限）公認会計士法 第三十四条の二十三第一項で準用する会社法 第六百六十条第一項 （無限）公認会計士法 第三十四条の二十二第三項で準用する会社法 第六百七十条第二項	有限責任監査原稿 無限責任監査原稿
	債権申出の公告 （掲載にかかる日数14日　号外) ※「解散公告か債権申出の公告」で掲載するかは、登記をする機関にご照会をお願いします。 1回掲載 1行22字×11行位　料金目安 3回掲載 1行22字×32行位　料金目安	メールに原稿添付して申込 WEBサイトで原稿添付して申込 FAX 078-382-1275		編集原稿

組　合
組合形態	公告名 (行(枠)数と料金の目安)	公告申込方法 (下記のいずれか)	公告条文	原稿用紙
事業協同組合 農業協同組合 漁業協同組合 消費生活協同組合 企業組合 協業組合 協同組合連合会 その他(3回掲載)	解散公告(1回掲載)　(3回掲載) ※会社法が準用される組合は１回のみのです ※中小企業等協同組合法第69条が根拠条文の場合は定款所定の公告方法で掲載 （掲載にかかる日数14日　号外) １行22字×11行位　料金目安	WEB申込 メールに原稿添付して申込 WEBサイトで原稿添付して申込 FAX　078-382-1275	準用される会社法 第四百九十九条	編集原稿
労働組合 （官報公告必須）	解散公告(3回掲載)  （掲載にかかる日数14日　号外) １行22字×32(10＋11＋11)行位　料金目安	WEB申込 メールに原稿添付して申込 WEBサイトで原稿添付して申込 FAX　078-382-1275	労働組合法 第十三条の七第一項	労働組合編集原稿
農事組合法人 （官報公告必須）	解散公告(3回掲載)  （掲載にかかる日数14日　号外) １行22字×32(10＋11＋11)行位　料金目安	WEB申込 メールに原稿添付して申込 WEBサイトで原稿添付して申込 FAX　078-382-1275	農業協同組合法 第七十二条の四十第一項	農事組合法人編集原稿
土地区画整理組合 土地改良区 （官報公告必須）	解散公告(3回掲載) （掲載にかかる日数14日　号外) １行22字×32(10＋11＋11)行位　料金目安	WEB申込 メールに原稿添付して申込 WEBサイトで原稿添付して申込 FAX　078-382-1275	土地区画整理法　第四十七条の二 土地改良法　第六十九条の二第一項	土地区画整理組合原稿 土地改良区編集原稿
土地開発公社 （官報公告必須）	解散公告 ※催告期間は2箇月以上 （掲載にかかる日数14日　号外） 1行22字×11行位　料金目安	WEB申込 メールに原稿添付して申込 WEBサイトで原稿添付して申込 FAX　078-382-1275	公有地の拡大の推進に関する法律　第二十二条の八第一項	土地開発公社原稿
生産森林組合 （官報公告必須）	解散公告(3回掲載) （掲載にかかる日数14日　号外) １行22字×32(10＋11＋11)行位　料金目安	WEB申込 メールに原稿添付して申込 WEBサイトで原稿添付して申込 FAX　078-382-1275	森林組合法 第九十九条の六第一項	編集原稿
市街地再開発組合 （官報公告必須）	解散公告(3回掲載) （掲載にかかる日数14日　号外) １行22字×32(10＋11＋11)行位　料金目安	WEB申込 メールに原稿添付して申込 WEBサイトで原稿添付して申込 FAX　078-382-1275	都市再開発法　第四十七条の二第一項	編集原稿
有限責任事業組合 （官報公告必須）	解散公告(1回掲載） （掲載にかかる日数14日　号外) １行22字×11行～１２行位　料金目安	WEB申込 メールに原稿添付して申込 WEBサイトで原稿添付して申込 FAX　078-382-1275	有限責任事業組合契約に関する法律 第四十六条	編集原稿
	債権申出の公告 （掲載にかかる日数14日　号外) ※「解散公告か債権申出の公告」で掲載するかは、登記をする機関にご照会をお願いします。 1回掲載 1行22字×11行位　料金目安 3回掲載 1行22字×32行位　料金目安	メールに原稿添付して申込 WEBサイトで原稿添付して申込 FAX 078-382-1275		編集原稿

基 金
厚生年金基金の解散		詳しくはこちら
企業年金基金の解散		詳しくはこちら

各種法人の一覧表（条文・掲載回数）
記載内容について（2026年9月1日） 　記載内容につきましては随時更新しておりますが、法令改正等により、最新の情報と異なる場合もあります。あらかじめご了承ください。 　一般的な解散公告体裁は下記になります。
解散公告 　当★は、令和　年　月　日開催の●総会の決議により解散いたしましたので、当★に債権を有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内にお申し出下さい。 　なお、右期間内にお申し出がないときは清算から除斥します。 　令和　年　月　日（公告掲載日） 　（住所） 　（名称） 　（清算人氏名）※肩書は「代表清算人　清算人」　いずれかを明示して下さい。 　★の記載例⇒法人、組合、連合会、基金、社　等 　●の記載例⇒臨時・定時、組合員、社員、株主　等 ※解散公告に記載が必要な事項について 　・法人が解散する旨 　・清算法人の債権者に対し、一定の期間内にその債権を申し出るべき旨 　・申し出るべき期間⇒「二箇月を下ることができない。」旨　（一部法人を除く・各条文に記載有） 　・当該債権者が当該期間内に申し出をしないときは清算から除斥される旨 　・法人の住所・名称・清算人名
索引	法人種類	法令名	掲載する公告	掲載媒体	解散等根拠条文
い	一般財団法人	一般社団法人及び一般財団法人に関する法律	解散公告１回掲載	官報必須	一般社団法人及び一般財団法人に関する法律　第二百三十三条第一項
	一般社団法人	一般社団法人及び一般財団法人に関する法律	解散公告１回掲載	官報必須	一般社団法人及び一般財団法人に関する法律　第二百三十三条第一項
	医療法人	医療法	解散公告３回掲載	官報必須	医療法 第五十六条の八第一項
か	会員商品取引所	商品先物取引法	解散公告１回掲載	定款所定	商品先物取引法 第七十七条第一項で準用する会社法 第四百九十九条第一項
	学校法人	私立学校法	解散公告３回掲載	官報必須	私立学校法 第百十七条
	株式会社	会社法	解散公告１回掲載	官報必須	会社法 第四百九十九条第一項
	無限責任監査法人 （監査法人）	公認会計士法	任意清算公告	官報必須	公認会計士法 第三十四条の二十二第三項で準用する会社法 第六百七十条第二項
	有限責任監査法人 （監査法人）	公認会計士法	解散公告１回掲載	官報必須	公認会計士法 第三十四条の二十三第一項で準用する会社法 第六百六十条第一項
	管理組合法人 （マンション　等）	建物の区分所有等に関する法律	解散公告３回掲載	官報必須	建物の区分所有等に関する法律　第五十五条の七
き	企業組合	中小企業等協同組合法	解散公告１回掲載	定款所定	中小企業等協同組合法 第六十九条で準用する会社法 会社法 第四百九十九条第一項
	企業年金基金	確定給付企業年金法	解散公告３回掲載	官報必須	確定給付企業年金法 第八十九条の三第一項
	企業年金連合会	確定給付企業年金法	解散公告３回掲載	官報必須	確定給付企業年金法 第九十一条の三十一第三項で準用する同法第八十九条の三第一項
	協業組合	中小企業団体の組織に関する法律	解散公告１回掲載	定款所定	中小企業団体の組織に関する法律 第五条の二十三第四項で準用する中小企業等協同組合法 第六十九条（会社法 第四百九十九条第一項）
	共済協同組合 （事業協同組合の一類型）	中小企業等協同組合法	解散公告１回掲載	定款所定	中小企業等協同組合法 第六十九条で準用する会社法 第四百九十九条第一項
	共済協同組合連合会 （協同組合連合会の一類型）	中小企業等協同組合法	解散公告１回掲載	定款所定	中小企業等協同組合法 第六十九条で準用する会社法 第四百九十九条第一項
	共済協同小組合 （事業協同小組合の一類型）	中小企業等協同組合法	解散公告１回掲載	定款所定	中小企業等協同組合法 第六十九条で準用する会社法 第四百九十九条第一項
	共済協同小組合連合会 （協同組合連合会の一類型）	中小企業等協同組合法	解散公告１回掲載	定款所定	中小企業等協同組合法 第六十九条で準用する会社法 第四百九十九条第一項
	共済水産業協同組合連合会	水産業協同組合法	解散公告１回掲載	官報必須	水産業協同組合法　第百五条第五項で準用する同法第七十七条
	協同組合 （事業協同組合の一類型）	中小企業等協同組合法	解散公告１回掲載	定款所定	中小企業等協同組合法 第六十九条で準用する会社法 第四百九十九条第一項
	協同組合連合会	中小企業等協同組合法	解散公告１回掲載	定款所定	中小企業等協同組合法 第六十九条で準用する会社法 第四百九十九条第一項
	協同小組合連合会 （協同組合連合会の一類型）	中小企業等協同組合法	解散公告１回掲載	定款所定	中小企業等協同組合法 第六十九条で準用する会社法 第四百九十九条第一項
	協同小組合 （事業協同小組合の一類型）	中小企業等協同組合法	解散公告１回掲載	定款所定	中小企業等協同組合法 第六十九条で準用する会社法 第四百九十九条第一項
	金融商品会員制法人 （会員制法人）	金融商品取引法	解散公告３回掲載	官報必須	金融商品取引法 第百条の十二第一項
	勤労者財産形成基金	勤労者財産形成促進法	解散公告３回掲載	官報必須	勤労者財産形成促進法 第七条の二十七の五第一項
	技術研究組合	技術研究組合法	解散公告１回掲載	定款所定	技術研究組合法第六十条
	行政書士法人	行政書士法	任意清算公告	官報必須	行政書士法 第十三条の二十一第二項で準用する会社法 第六百七十条第一項
	漁業共済組合	漁業災害補償法	解散公告３回掲載	官報必須	漁業災害補償法 第五十八条の二第一項
	漁業共済組合連合会	漁業災害補償法	解散公告３回掲載	官報必須	漁業災害補償法 第六十七条第四項で準用する同法第五十八条の二第一項
	漁業協同組合	水産業協同組合法	解散公告１回掲載	官報必須	水産業協同組合法 第七十七条第一項で準用する会社法 第四百九十九条第一項
	漁業協同組合連合会	水産業協同組合法	解散公告１回掲載	官報必須	水産業協同組合法　第九十二条第五項で準用する同法第七十七条第一項で準用する会社法 第四百九十九条第一項
	漁業信用基金協会	中小漁業融資保証法	解散公告３回掲載	官報必須	中小漁業融資保証法 第六十一条の二第一項
	漁業生産組合	水産業協同組合法	解散公告３回掲載	官報必須	水産業協同組合法 第八十五条の十第一項
	漁船保険組合	漁船損害等補償法	解散公告３回掲載	官報必須	漁船損害等補償法　第五十九条の二第一項
こ	広域臨海環境整備センター	広域臨海環境整備センター法	解散公告３回掲載	官報必須	広域臨海環境整備センター法 第三十条の六第一項
	公益財団法人	公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律	解散公告１回掲載	官報必須	一般社団法人及び一般財団法人に関する法律　第二百三十三条第一項
	公益社団法人	公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律	解散公告１回掲載	官報必須	一般社団法人及び一般財団法人に関する法律　第二百三十三条第一項
	工業組合	中小企業団体の組織に関する法律	解散公告１回掲載	定款所定	中小企業団体の組織に関する法律 第四十七条第三項で準用する中小企業等協同組合法 第六十九条（会社法 第四百九十九条第一項）
	工業組合連合会	中小企業団体の組織に関する法律	解散公告１回掲載	定款所定	中小企業団体の組織に関する法律 第四十七条第三項で準用する中小企業等協同組合法 第六十九条（会社法 第四百九十九条第一項）
	港務局	港湾法	解散公告３回掲載	官報必須	港湾法　第十条の八第一項
	小型船相互保険組合	船主相互保険組合法	解散公告１回掲載	官報必須	船主相互保険組合法　第四十八条第一項に準用する会社法 第四百九十九条第一項
	国民年金基金	国民年金法	解散公告３回掲載	官報必須	国民年金法 第百三十七条の二の二
	国民年金基金連合会	国民年金法	解散公告３回掲載	官報必須	国民年金法 第百三十七条の二十四第二項で準用する同法第百三十七条の二の二
	国民健康保険組合	国民健康保険法	解散公告３回掲載	官報必須	国民健康保険法 第三十二条の九
	国民健康保険団体連合会	国民健康保険法	解散公告３回掲載	官報必須	国民健康保険法 第八十六条で準用する同法 第三十二条の九
	合資会社	会社法	任意清算公告	官報必須	会社法 第六百七十条第二項
	合同会社	会社法	解散公告１回掲載	官報必須	会社法 第六百六十条第一項
	合名会社	会社法	任意清算公告	官報必須	会社法 第六百七十条第二項
し	市街地再開発組合	都市再開発法	解散公告３回掲載	官報必須	都市再開発法　第四十七条の二第一
	司法書士法人	司法書士法	任意清算公告	官報必須	司法書士法 第四十六条第三項に準用する会社法 第六百七十条第二項
	社会福祉法人	社会福祉法	解散公告１回掲載	官報必須	社会福祉法 第四十六条の三十第一項
	社会保険労務士法人	社会保険労務士法	任意清算公告	官報必須	社会保険労務士法 第二十五条の二十五第二項で準用する会社法 第六百七十条第一項
	酒造組合	酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律	解散公告１回掲載	定款所定	酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律 第五十八条第一項
	酒造組合中央会	酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律	解散公告１回掲載	定款所定	酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律 第八十三条で準用する同法 第五十八条第一項
	酒造組合連合会	酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律	解散公告１回掲載	定款所定	酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律 第八十三条で準用する同法 第五十八条第一項
	酒販組合	酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律	解散公告１回掲載	定款所定	酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律 第五十八条第一項
	酒販組合中央会	酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律	解散公告１回掲載	定款所定	酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律 第八十三条で準用する同法 第五十八条第一項
	酒販組合連合会	酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律	解散公告１回掲載	定款所定	酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律 第八十三条で準用する同法 第五十八条第一項
	商業組合	中小企業団体の組織に関する法律	解散公告１回掲載	定款所定	中小企業団体の組織に関する法律 第四十七条第三項で準用する中小企業等協同組合法 第六十九条（会社法 第四百九十九条第一項）
	商業組合連合会	中小企業団体の組織に関する法律	解散公告１回掲載	定款所定	中小企業団体の組織に関する法律 第四十七条第三項で準用する中小企業等協同組合法 第六十九条（会社法 第四百九十九条第一項）
	商工会	商工会法	解散公告３回掲載	官報必須	商工会法 第五十三条の五第一項
	商工会議所	商工会議所法	解散公告３回掲載	官報必須	商工会議所法　第六十一条の五第一項
	商工会連合会 （全国）	商工会法	解散公告３回掲載	官報必須	商工会法 第五十八条第六項で準用する商工会法 第五十三条の五第一項
	商工会連合会 （都道府県）	商工会法	解散公告３回掲載	官報必須	商工会法 第五十八条第六項で準用する商工会法 第五十三条の五第一項
	商工組合	中小企業団体の組織に関する法律	解散公告１回掲載	定款所定	中小企業団体の組織に関する法律 第四十七条第三項で準用する中小企業等協同組合法 第六十九条（会社法 第四百九十九条第一項）
	商工組合連合会	中小企業団体の組織に関する法律	解散公告１回掲載	定款所定	中小企業団体の組織に関する法律 第四十七条第三項で準用する中小企業等協同組合法 第六十九条（会社法 第四百九十九条第一項）
	商店街振興組合	商店街振興組合法	解散公告１回掲載	定款所定	商店街振興組合法 第七十八条
	商店街振興組合連合会	商店街振興組合法	解散公告１回掲載	定款所定	商店街振興組合法 第七十八条
	消費生活協同組合	消費生活協同組合法	解散公告１回掲載	定款所定	消費生活協同組合法 第七十三条で準用する会社法 第四百九十九条第一項
	消費生活協同組合連合会	消費生活協同組合法	解散公告１回掲載	定款所定	消費生活協同組合法 第七十三条で準用する会社法 第四百九十九条第一項
	宗教法人	宗教法人法	解散公告３回掲載	官報必須	宗教法人法 第四十九条の三
	職業訓練法人	職業能力開発促進法	解散公告３回掲載	官報必須	職業能力開発促進法 第四十一条の八第一項
	職業能力開発協会 （都道府県）	職業能力開発促進法	解散公告３回掲載	官報必須	職業能力開発促進法 第九十条第一項で準用する職業能力開発促進法 第四十一条の八第一項
	信用協同組合	中小企業等協同組合法	解散公告１回掲載	定款所定	中小企業等協同組合法 第六十九条で準用する会社法 第四百九十九条第一項
	信用協同組合連合会 （協同組合連合会の一類型）	中小企業等協同組合法	解散公告１回掲載	定款所定	中小企業等協同組合法 第六十九条で準用する会社法 第四百九十九条第一項
	信用金庫	信用金庫法	解散公告１回掲載	官報必須	信用金庫法 第六十三条で準用する会社法 第四百九十九条第一項
	信用金庫連合会	信用金庫法	解散公告１回掲載	官報必須	信用金庫法 第六十三条で準用する会社法 第四百九十九条第一項
	信用組合 （信用協同組合の一類型）	中小企業等協同組合法	解散公告１回掲載	定款所定	中小企業等協同組合法 第六十九条で準用する会社法 第四百九十九条第一項
	信金中央金庫	信用金庫法	解散公告１回掲載	官報必須	信用金庫法 第六十三条で準用する会社法 会社法 第四百九十九条第一項
	信用保証協会	信用保証協会法	解散公告３回掲載	官報必須	信用保証協会法 第二十九条の二第一項
	森林組合	森林組合法	解散公告１回掲載	官報必須	森林組合法 第九十二条で準用する会社法 第四百九十九条第一項
	森林組合連合会	森林組合法	解散公告１回掲載	官報必須	森林組合法 第百九条第五項で準用する同法第九十二条（会社法 第四百九十九条第一項）
	自主規制法人	金融商品取引法	解散公告３回掲載	官報必須	金融商品取引法 第百二条の三十六で準用する同法第百条の十二第一項
	住宅街区整備組合	大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法	解散公告３回掲載	官報必須	大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法 第五十一条で準用する土地区画整理法第四十七条の二
	住宅供給公社 （地方住宅供給公社）	地方住宅供給公社法	解散公告３回掲載	官報必須	地方住宅供給公社法 第三十七条の六第一項
す	水産加工業協同組合	水産業協同組合法	解散公告１回掲載	官報必須	水産業協同組合法　第九十六条第五項で準用する同法第七十七条
	水産加工業協同組合連合会	水産業協同組合法	解散公告１回掲載	官報必須	水産業協同組合法　第百条第五項で準用する同法第七十七条
せ	生活衛生同業組合	生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律	解散公告１回掲載	定款所定	生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律 第五十二条で準用する会社法 第四百九十九条第一項
	生活衛生同業組合連合会	生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律	解散公告１回掲載	定款所定	生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律 第五十六条で準用する同法 第五十二条（会社法 第四百九十九条第一項）
	生活衛生同業小組合	生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律	解散公告１回掲載	定款所定	生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律 第五十二条の十第一項で準用する同法 第五十二条で準用する（会社法 第四百九十九条第一項）
	生活協同組合	消費生活協同組合法	解散公告１回掲載	定款所定	消費生活協同組合法 第七十三条で準用する会社法 第四百九十九条第一項
	生活協同組合連合会	消費生活協同組合法	解散公告１回掲載	定款所定	消費生活協同組合法 第七十三条で準用する会社法 第四百九十九条第一項
	生産森林組合	森林組合法	解散公告３回掲載	官報必須	森林組合法 第九十九条の六第一項
	船員災害防止協会	船員災害防止活動の促進に関する法律	解散公告３回掲載	官報必須	船員災害防止活動の促進に関する法律 第五十二条の五第一項
	船主責任相互保険組合	船主相互保険組合法	解散公告１回掲載	官報必須	船主相互保険組合法　第四十八条第一項に準用する会社法 第四百九十九条第一項
	税理士会	税理士法	解散公告３回掲載	官報必須	税理士法 第四十九条の十二の七
	税理士法人	税理士法	任意清算公告	官報必須	税理士法 第四十八条の二十一第二項で準用する会社法 第六百六十条第一項
そ	相互会社	保険業法	解散公告１回掲載	官報必須	保険業法 第百八十一条の二で準用する会社法 第四百九十九条第一項
	損害保険料率算出団体	損害保険料率算出団体に関する法律	解散公告３回掲載	官報必須	損害保険料率算出団体に関する法律 第十四条の十一第一項
た	たばこ耕作組合 （地区たばこ耕作組合）	たばこ耕作組合法	解散公告３回掲載	官報必須	たばこ耕作組合法 第五十一条の二第一項
	たばこ耕作組合中央会	たばこ耕作組合法	解散公告３回掲載	官報必須	たばこ耕作組合法 第五十一条の二第一項
	たばこ耕作組合連合会	たばこ耕作組合法	解散公告３回掲載	官報必須	たばこ耕作組合法 第五十一条の二第一項
ち	中央職業能力開発協会	職業能力開発促進法	解散公告３回掲載	官報必須	職業能力開発促進法 第七十八条で準用する同法第四十一条の八第一項
	中央労働災害防止協会	労働災害防止団体法	解散公告３回掲載	官報必須	労働災害防止団体法　第三十三条の五第一項
	中小企業団体中央会 （全国）	中小企業等協同組合法	解散公告３回掲載	官報必須	中小企業等協同組合法 第八十二条の十五の三
	中小企業団体中央会 （都道府県）	中小企業等協同組合法	解散公告３回掲載	官報必須	中小企業等協同組合法 第八十二条の十五の三
と	投資法人	投資信託及び投資法人に関する法律 催告期間注意（催告期間1箇月以内）	解散公告１回掲載	官報必須	投資信託及び投資法人に関する法律 第百五十七条第一項
	特定非営利活動法人	特定非営利活動促進法	解散公告１回掲載	官報必須	特定非営利活動促進法第三十一条の十 （債権の申出の催告等）
	特定目的会社	資産の流動化に関する法律	解散公告１回掲載	官報必須	資産の流動化に関する法律 第百七十九条第一項で準用する会社法 第四百九十九条第一項
	土地開発公社	公有地の拡大の推進に関する法律	解散公告1回掲載	官報必須	公有地の拡大の推進に関する法律 第二十二条の八第一項
	土地改良区	土地改良法	解散公告３回掲載	官報必須	土地改良法　第六十九条の二第一項
	土地改良区連合	土地改良法	解散公告３回掲載	官報必須	土地改良法　第八十四条で準用する土地改良法　第六十九条の二第一項
	土地改良事業団体連合会 （全国）	土地改良法	解散公告３回掲載	官報必須	土地改良法 第百十一条の二十三で準用する土地改良法　第六十九条の二第一項
	土地改良事業団体連合会 （都道府県）	土地改良法	解散公告３回掲載	官報必須	土地改良法 第百十一条の二十三で準用する土地改良法　第六十九条の二第一項
	土地家屋調査士法人	土地家屋調査士法	任意清算公告	官報必須	土地家屋調査士法 第四十一条第三項で準用する会社法 第六百七十条第二項
	土地区画整理組合	土地区画整理法	解散公告３回掲載	官報必須	土地区画整理法 第四十七条の二
	特許業務法人	弁理士法	任意清算公告	官報必須	弁理士法 第五十五条第二項で準用する会社法 第六百六十条第一項
	道路公社 （地方道路公社）	地方道路公社法	解散公告３回掲載	官報必須	地方道路公社法 第三十五条の六第一項
な	内航海運組合	内航海運組合法	解散公告１回掲載	定款所定	内航海運組合法 第五十五条で準用する 会社法 第四百九十九条第一項
	内航海運組合連合会	内航海運組合法	解散公告１回掲載	定款所定	内航海運組合法 第五十八条で準用する同法 第五十五条で準用する会社法 第四百九十九条第一項
に	日本商工会議所	商工会議所法	解散公告３回掲載	官報必須	商工会議所法　第七十八条第二項で準用する同法 第六十一条の五第一項
	日本税理士会連合会	税理士法	解散公告３回掲載	官報必須	税理士法 第四十九条の十二の七
	認可地縁団体	地方自治法	解散公告１回掲載	官報必須	地方自治法 第二百六十条の二十八第一項
の	農業共済組合	農業保険法	解散公告３回掲載	官報必須	農業保険法 第八十条第一項
	農業共済組合連合会	農業保険法	解散公告３回掲載	官報必須	農業保険法 第八十条第一項
	農業協同組合	農業協同組合法	解散公告１回掲載	官報必須	農業協同組合法 第七十二条の三で準用する会社法 会社法 第四百九十九条第一項
	農業協同組合連合会	農業協同組合法	解散公告１回掲載	官報必須	農業協同組合法 第七十二条の三で準用する会社法 会社法 第四百九十九条第一項
	農業信用基金協会	農業信用保証保険法	解散公告３回掲載	官報必須	農業信用保証保険法 第五十一条の二第一項
	農事組合法人	農業協同組合法	解散公告３回掲載	官報必須	農業協同組合法 第七十二条の四十第一項
	農住組合	農住組合法	解散公告３回掲載	官報必須	農住組合法 第七十七条の二第一項
	農林中央金庫	農林中央金庫法	解散公告１回掲載	官報必須	農林中央金庫法 第九十五条で準用する会社法 会社法 第四百九十九条第一項
へ	弁護士会	弁護士法	解散公告３回掲載	官報必須	弁護士法 第四十三条の七第一項
	弁護士法人	弁護士法	任意清算公告	官報必須	弁護士法 第三十条の三十第二項で準用する会社法 第六百七十条第二項
ほ	防災街区計画整備組合	密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律	解散公告３回掲載	官報必須	密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律 第百三条の二第一項
ま	マンション敷地売却組合	マンションの建替え等の円滑化に関する法律	解散公告３回掲載	官報必須	マンションの建替え等の円滑化に関する法律 第百三十八条で準用する同法第四十条の二第一項
	マンション建替組合	マンションの建替え等の円滑化に関する法律	解散公告３回掲載	官報必須	マンションの建替え等の円滑化に関する法律 第四十条の二第一項
ゆ	輸出組合	輸出入取引法	解散公告１回掲載	定款所定	輸出入取引法 第十九条で準用する中小企業等協同組合法 第六十九条（会社法 第四百九十九条第一項）
	輸出水産業組合	輸出水産業の振興に関する法律	解散公告１回掲載	定款所定	輸出水産業の振興に関する法律　第二十条で準用する中小企業等協同組合法 第六十九条（会社法 第四百九十九条第一項）
	輸入組合	輸出入取引法	解散公告１回掲載	定款所定	輸出入取引法 第十九条の六で準用する中小企業等協同組合法 第六十九条（会社法 第四百九十九条第一項）
	有限会社	会社法	解散公告１回掲載	官報必須	会社法 第四百九十九条第一項
ろ	労働金庫	労働金庫法	解散公告１回掲載	官報必須	労働金庫法 第六十七条で準用する会社法 第四百九十九条第一項
	労働金庫連合会	労働金庫法	解散公告１回掲載	官報必須	労働金庫法 第六十七条で準用する会社法 会社法 第四百九十九条第一項
	労働組合	労働組合法	解散公告３回掲載	官報必須	労働組合法 第十三条の七第一項
	労働災害防止協会	労働災害防止団体法	解散公告３回掲載	官報必須	労働災害防止団体法　第五十条で準用する同法第三十三条の五第一項
	労働者協同組合	労働者協同組合法（新規制定）	解散公告１回掲載	定款所定	労働者協同組合法 第九十四条第一項で準用する会社法 第四百九十九条第一項
	労働者協同組合連合会	労働者協同組合法（新規制定）	解散公告１回掲載	定款所定	労働者協同組合法 第百二十三条で準用する同法第九十四条第一項（会社法 第四百九十九条第一項）